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12月になるとニュース番組の特集などで『真珠湾の真実』と銘打った特集が組まれ、終戦から今日に至るまでの様々な説が発表され、攻撃が察知されていたのか否かが議論される。

そこで『ルーズベルト大統領の陰謀論』が出てくる。

大統領本人は1944年4月に亡くなっているので、証言は得られない。

戦後、大統領選挙戦の度に民主党を批判する材料として、ルーズベルトは攻撃を察知していたにも拘わらず日本に攻撃させ、多くの犠牲者を出し、アメリカ国民を戦争に引きずり込んだと非難されている。 

また当時、攻撃を受けたハワイの陸海軍司令官達が罷免されたこともあって、本人やその遺族達から、大統領が知っていて黙っていたのなら責任をとる必要は無いとの抗議もあり、アメリカ国内にも陰謀論支持者が多い。

さらに日本側の不手際もこれに加担する。

日本の外務省が各国に設置した大使館との通信の内容がアメリカにその9割が解読されてもいた。

通常、外務省と大使館の間では『暗号』による交信が行われるが、ほとんどアメリカ側に筒抜けだった。

したがって、国交断絶を告げるいわゆる宣戦布告の『最後通牒』もワシントンの日本大使館より先に内容を知っていた。

こうなると悲劇というよりむしろ喜劇だが、日本人の情報管理の甘さは現在もそう変わってはいないと感じるのはどういうことなのだろう。 

また、真珠湾攻撃は卑怯なだまし討ちだと言われている。

何故なら、アメリカに対する宣戦布告を意味する文章、最後通牒をハル国務長官に手渡したのが真珠湾攻撃終了50分後であったからだ。

この日本側が提示した最後通牒は14部からなり、1部から13部まではこれまでの日米間の経緯が、そして最終14部には『したがって、やむを得ず事に及んだ』という内容が実に回りくどい文章で書かれている。

これを受け取ったハル国務長官は『これほど恥知らずな文章は今まで見たことがない』と野村、来栖両大使の前で怒りに震えたそうだが、実情は前述した通り。

だが、重要なのはアメリカが解読に成功していたのは外務省の電文、つまり日本の外交文書であり、日本海軍の作戦内容ではない点である。

つまり、日本が宣戦布告と同時に攻撃を仕掛けてくる可能性が高いので警戒はしたが、そのポイントまでは把握できていなかったということだ

他にもイギリスは知っていたがアメリカに知らせなかったという『チャーチルの陰謀説』やオランダ海軍は情報を掴んでいた等説があるが、これらは戦後の『後知恵』であると思われる。

何故なら、真珠湾は燃えていたのだから。

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